利用規約
この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、東急建設株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するインターネットサービス「ＣＭＣＯＳ」において、当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条（本サービスの内容及び目的）
1. 本サービスは、登録ユーザー（次条で定義します。）が、建築資材に関して提供及び登録した情報を閲覧ユーザー（次条で定義します。）が閲覧することができる機能をオンライン上で提供するサービスです。
2. 本サービスにおける情報提供の目的は、本サービス上において、登録ユーザーが建築資材のＣＯ２排出量等に関する情報を登録することにより、閲覧ユーザーに、それらの情報を比較検討し、よりよい建築資材を選択できるよう、同建築資材のＣＯ２排出量等に関する情報を閲覧、選択する機会を与え、ひいては、ＣＯ２排出量をより低減化できる建築資材を利用することを可能にさせ、また、登録ユーザーに、自社のＣＯ２を低減化できる建築資材を広める機会を提供することにより、建築業界における「建築資材のＣＯ２低減」を目指すことにあります。
第2条（定義）
本利用規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サイト」当社がインターネット上で提供する本サービス及び本サービスに付随するウェブサイト。「本サイト」には、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとします。
(2)「本サービス」本サイトにおいて、又は本サイトを使用して当社が、後に定義する「本サービスユーザー」に対して、提供する第１条第１項に定めるサービスのことをいいます。
(3)「当社」東急建設株式会社のことをいいます。
(4)「閲覧ユーザー」第４条（登録）に基づいて本サービスの利⽤者としての登録がなされた法人であり、本サービスに登録された建築資材に関する情報について閲覧を許可された者を意味します。
(5)「登録ユーザー」閲覧ユーザーのうち、第４条（登録）に基づいて本サービスの登録ユーザーとしての登録がなされた法人であり、建築資材を製造又は販売する者で、本サービスに対し建築資材に関する情報を提供及び登録する者を意味します。
(6)「本サービスユーザー」閲覧ユーザー及び登録ユーザーの総称を意味します。
(7)「本サービス利⽤契約」当社と本サービスユーザーとの間で締結する、本サービスの利⽤契約を意味します。
(8)「知的財産権」著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(9)「登録データ」登録ユーザーが本サービスを利⽤して登録申請した建築資材に関するデータであって、当社の審査を経て本データベースに登録されて閲覧ユーザーが閲覧可能となったデータ（⽂章、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）又は当社が本データベースに登録した建築資材に関するデータを意味します。
(10)「本データベース」本サービスにおいて、登録データが保存されるデータベースシステムをいいます。
(11)「評価」閲覧ユーザーが、登録データについての評価を、５段階で示すものを意味します。
第3条（サービス利用規約の適用範囲及び変更）
1. 本利用規約は、当社と本サービスを利用する本サービスユーザーとの権利義務関係を定めるものとします。また、当社は、民法第５４８条の４に基づき、当社が合理的と判断した内容について、本サービスユーザーへの了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。変更後の本利用規約の施行日から当社と本サービスユーザーとの間には、当該利用規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。変更後の本利用規約は本サイト上に表示又は告知した施行日より効力を生じるものとし、本サービスユーザーは定期的に本利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
2. 本利用規約の他、本サービスに関するご利用ガイド（ＦＡＱを含みますが、これに限りません。）、注意事項、その他本サービスの利用に関して当社が本利用規約とは別に定めた規定又はルール等は、本利用規約を構成するものとし、本サービスユーザーが本サービスを利用するときはこれらを遵守する義務を負います。
第2章 登録
第4条（本サービスユーザー登録）
1. 登録手続は、当社が認めた本サービスユーザーになろうとする者及び特定の機能又はサービス等を利用しようとする者に対して、当社が行うものとします。
2. 当社は、登録手続にあたり、本サービスユーザーになろうとする者及び特定の機能又はサービス等を利用しようとする者に対して、身分証明書又は履歴事項全部証明書その他必要な書類の提出を求めることがあります。これらの書類をご提出いただけない場合又は当社所定の審査の結果不適切と思われる場合には、本サービスユーザー登録、特定の機能又はサービス等の利用をお断りすることがありますので、予めご了承ください。
3. 本サービスユーザーは、真実の内容にて本サービスユーザー登録を行うものとします。なお、本サービスユーザーは、連絡先情報を必ず登録するものとします。
4. 本サービスユーザーは、１つのアカウントを保有するものとします。複数のアカウントを保有することは出来ません。ただし、当社が別に認めたものを除きます。
5. 本サービスユーザーが本条の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。本サービスユーザーは、本サービスユーザーが前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、当該第三者に責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
6. 本サービスユーザー⼜は本サービスユーザーとなろうとする者が虚偽の情報を提供したことにより、当該本サービスユーザー⼜は本サービスユーザーとなろうとする者に損害が⽣じた場合でも、当社は、当該損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
7. 本サービスユーザー⼜は本サービスユーザーとなろうとする者が虚偽の情報を提供したことにより、当社⼜は他の本サービスユーザーに損害が⽣じた場合は、当該本サービスユーザー⼜は本サービスユーザーとなろうとする者は、当社⼜は他の本サービスユーザーに対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第5条（本サービスユーザー資格）
1. 本サービスへの本サービスユーザー登録の条件は以下のとおりとします。
(1)本利用規約及び当社のプライバシーポリシーに同意すること
(2)自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。なお、以下の各号の者を合わせて「反社会的勢力」といいます。
a. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）
b. 暴力団員等が経営を支配していると認められる者
c. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
d. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者
e. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
f. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 前項のほか、以下に該当する場合、当社は、本サービスユーザー登録の申込みを承諾しないことができます。
(1)本人以外の者による申込みの場合
(2)既に本サービスユーザー登録されている者による申込みの場合
(3)申込者が反社会的勢力に該当する場合
(4)本サービス又は当社が運営する他のサービスにおいて、本サービスユーザー登録の拒絶又は解約の措置等を受けたことがある場合
(5)その他当社が本サービスユーザー登録を不適切と判断する場合
3. 当社は、本サービスユーザー登録の申込みを承諾しない場合、当該申込者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
第6条（本サービスユーザー資格の取消等）
1. 当社は、本サービスユーザーにつき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスユーザー資格若しくはその資格に伴う権利を取り消したり、一時的に本サービスの利用を停止したり、又は、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
(1)不実又は誤認を与える内容にて申込みが行われた場合
(2)過去に当社が提供する各サービスにおける義務、又は本サービス利用契約上の義務を怠ったことが明らかになった場合。また、今後も怠る恐れがあると当社が判断した場合
(3)本利用規約又は法令に違反した場合
(4)第２０条第１項若しくは注意事項に定める禁止行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると認められる場合
(5)不正行為があった場合
(6)第５条第１項及び第２項に定める本サービスユーザー資格を満たしていないことが明らかになり、又は満たさなくなった場合
(7)他の本サービスユーザー又は第三者との間でトラブルが発生した場合
(8)他の本サービスユーザーや第三者から苦情を受けた場合
(9)当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して３０日間以上の応答がない場合
(10)手形、小切手の不渡りのために手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じた場合
(11)監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けた場合
(12)仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合（第三債務者としての場合を除きます。）
(13)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の申し込み原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
(14)合併によらずして解散した場合
(15)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(16)その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
2. 当社は、前項によって定める処置により生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第7条（退会）
1. 本サービスユーザーが退会を希望する場合は、退会を希望する旨を当社に通知し、当社が手続を行うことにより退会することができます。
2. 当社は、本サービスユーザーの退会後も、当該本サービスユーザーが登録申請を行った登録データ又は当該登録データに関する評価を削除する義務を負わないものとします。
第3章 本サービスの利用
第8条（登録データの登録）
1. 登録ユーザーは、当社所定の手続に従い登録データの登録申請を行うことができます。
2. 当社は、登録データの登録について基準を設け、前項により登録申請された登録データの審査を行い、当該登録データが基準に合致しない場合に、本データベースへの登録を制限することができます。
3. 当社は、前項の審査の結果を登録データの申請者に通知します。
4. 当社は、審査の結果、申請を承認した登録データを本データベースに登録し、閲覧ユーザーが閲覧可能な状態にするものとします。これらのことは、当社が、登録された登録データについて法令に反しないこと及び登録された登録データに関する情報が真実に反しないことを保証する旨を意味するものではありません。
5. 当社が、登録データの登録申請を承諾しない場合、当該登録データの申請者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって当該登録データの申請者に生じる損害については一切責任を負いません。
6. 登録ユーザーは、登録申請にあたっては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。
7. 前6項の定めにかかわらず、当社が本データベースに登録データを登録することがあります。なお、当社は、当社が登録した登録データに関する情報が真実に反しないことを保証しません。
第9条（登録データの内容について）
1. 登録ユーザーは、登録データについて、正確かつ適切な内容を登録することとします。登録データに関する一切の責任は、当該登録データを登録及び提供した登録ユーザーが負うものとします。
2. 本データベースに登録された登録データの情報が真実に反する場合又は第１３条第１項若しくは注意事項に定める禁止事項に該当する場合は、当社は予告なく当該登録データを修正又は削除することがあります。ただし、当社は、本項に定める登録データの修正又は削除の義務を負いません。
3. 登録ユーザーは本データベースに登録しようとする登録データについて、登録内容を明確にする必要があります。
4. 登録ユーザーは、自己が他者に対して負っている秘密保持義務等の義務に違反してはなりません。
第4章 本サービスユーザーの責任
第10条（利用環境の整備）
本サービスユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
第11条（自己責任の原則）
本サービスユーザーは、本サービスを利用してなされた一切の行為（次条第２項により、本サービスユーザーによる行為とみなされる他者の行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負います。本サービスユーザーは、本サービスの利用により当社又は他者に対して損害を与えた場合（本サービスユーザーが、本利用規約における義務を履行しないことにより、当社又は他者に対して損害を与えた場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第12条（本サービスユーザーＩＤとパスワードの管理）
1. 本サービスユーザーは、本サービスを利用するために登録した本サービスユーザーＩＤとパスワードを自ら管理するものとします。本サービスユーザーは、本サービスユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に利用、譲渡、売買、貸与、その他形態を問わず処分することはできません。
2. 本サービスユーザーは、第三者が本サービスユーザー本人の同意なく、本サービスユーザーＩＤ及びパスワードを利用して行った行為について、本サービスユーザーＩＤを保有している本サービスユーザー自身による行為とみなされ、その責任を負うことに同意するものとします。また、本項に定める第三者の行為によって生じた一切の損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスユーザーＩＤ及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、又はそのおそれがある場合、速やかに当社までご連絡ください。ただし、当社は、漏洩した本サービスユーザーＩＤ及びパスワードによるサービス利用の停止又は終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
4. 本サービスユーザーは、本サービスユーザーＩＤ及びパスワードの盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的な本サービスの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等を一切当社に請求できないこととします。
第13条（本サービスの禁止事項）
1. 当社は、全ての本サービスユーザーが法令に則って安全且つ快適に本サービスを利用して頂くために、本サービスユーザーに対し、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)他の本サービスユーザー、当社若しくは他者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為又はそれらの者に経済的損害を与える行為
(2)本利用規約若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪を扇動し、教唆する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
(5)他の本サービスユーザー、当社若しくは他者に対して、プライバシー、名誉若しくは信用を侵害する行為、他者に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為又は義務や理由のないことを強要する行為
(6)人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
(7)面識のない本サービスユーザーとの出会い等を目的として利用する行為
(8)脱法ドラッグ（いわゆる合法ドラッグ）に関する行為
(9)自身の詳細な個人情報又は他の本サービスユーザー、当社若しくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する行為、又は本サービスユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
(10)本サービス外で本サービス及び本サービス付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、それらに類するもの、それらに該当するおそれのあるもの、又は当社が無限連鎖講及びマルチ商法、それに類するもの、そのおそれのあるものと判断する内容を掲載する行為
(11)本サービス若しくは本サービスの一部（コンテンツ、情報、機能、システム及びプログラム等）を使用、転用、転売、複製、送信、翻訳及び翻案などして、いかなる手法を問わず商業又は営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの２次利用や複製行為
(12)本サービスのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又は本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
(13)本サービスにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為
(14)本サービスを広告や宣伝又は営業手段として利用する行為
(15)本サービスを翻訳、転載、引用、複写又はコピーして利用する行為
(16)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(17)当社からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
(18)虚偽の登録データを登録申請する行為
(19)第三者のＩＤ又はパスワードを不正に入手し、使用する行為
(20)ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
(21)本サービスユーザーが負っている秘密保持義務などの本サービスユーザーが他者に対して負う義務に違反する行為
(22)本サービスユーザーが、２０２５年３月３１日までの期間中に、自己の顧客が建築資材に関して提供及び登録したCO２排出量等に関する情報について、他の顧客が閲覧することができるデータベースサービスをオンライン上で提供すること
(23)その他、当社が不適当と判断した行為
2. 本サービスユーザーが前項各号に違反し、当社、他の本サービスユーザー又は他者に対して損害を与えた場合、本サービスユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
3. 第１項各号の内容は、本利用規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、本サービスユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第14条（監視業務）
当社は、本サービスユーザーが本利用規約に従った本サービスの利用をしているか、また、本利用規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
第15条（第三者の知的財産権の尊重）
1. 本サービスユーザーは、他の本サービスユーザー及び第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。
2. 本サービスユーザーが前項の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争、トラブルが生じた場合は、本サービスユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、本サービスユーザーは当社に当該損害を賠償する責任を負います。
第16条（本サービスの一時的な中断）
1. 当社は、以下の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、本サービスユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)当社の使用するシステム等の障害、保守及びメンテナンス等の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、前項各号に定める事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する本サービスユーザー又は他者が被った損害について、本利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第17条（本サービスの知的財産権）
本サービスに含まれる知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社又はそれらの所有者に帰属するものとし、本サービスユーザーは、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、本サービスの模倣、本サービスに含まれるノウハウの使用、画像、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利を侵害する行為などはできないものとします。
第18条（非保証及び免責）
1. 当社は本サービス内において当社が提供するコンテンツその他一切の情報の正確性、適法性、有用性及び信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
2. 前項のほか、当社は、本サービスの品質向上及び本サービスの安定的な提供に努めますが、本サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サービスにおいて、不正確、不適切又は不明瞭な表現又は行為などにより、本サービスユーザー及び第三者に直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は、当該損害について一切責任を負いません。
3. 登録ユーザーは、登録データについて、自己の責任において保存するものとします。当社サーバ側では、登録ユーザーの登録データの保存内容について保証しないものとします。また、登録ユーザーは当社に対し、本サービスで保存する登録データの消失やサーバの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、当社は、登録ユーザーの登録データが消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲で登録データの復旧に努めるものとします。また復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。
4. 本サービスユーザーが利用した機器、回線及びソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、本サービスユーザーが本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、本サービスユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、本サービスユーザー及び第三者に対して一切責任を負いません。
6. 当社は、本サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
7. 当社は、本サービスが本サービスユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、本サービスユーザーに対する当社の責任は、本サービスユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した本サービスユーザー又は他者の損害、本サービスの利用により又は利用できなかったことにより発生した本サービスユーザーの損害、並びに本サービスに起因する本サービスユーザー又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
8. 当社は、本サービスに関連して、本サービスユーザー間又は本サービスユーザーと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、原則として関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた費用及び当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。なお、本項に定める場合には、本サービスユーザーは、当社に対してトラブルが発生したこと及びその内容、並びに解決の結果を報告するものとします。
第19条（本サービスの提供の変更及び中止）
1. 当社は、２週間以上の通知期間をもって本サービス上での通知の上、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
2. 当社は、前項の通知を行った後に本サービスを終了した場合に、本利用規約で特に定める場合を除き、本サービスユーザーに対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。
第20条（本利用規約の違反への対処）
1. 当社は、本サービスユーザーが本利用規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、本サービスユーザーによる本サービスの利用に関し他者から当社にクレーム又は請求がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該本サービスユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1)本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること。
(2)他者との間で、クレーム又は請求の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うこと。
(3)本サービスユーザーの発信又は表示する情報を削除すること。
(4)本サービスユーザーの発信又は表示する情報を他者が閲覧できない状態に置くこと。
2. 前項の規定は第１１条その他本利用規約に定める本サービスユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 本サービスユーザーは、第１項の規定が当社に同項各号に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、本サービスユーザーは、当社が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4. 本サービスユーザーは、第１項第４号の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。
第21条（本サービスユーザーの違約金及び損害賠償等）
本サービスユーザーが第１３条第１項若しくは注意事項に掲げる禁止事項に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、本サービスユーザーはその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫び又は謝罪広告の費用を含む）を当社に賠償する責任を負います。
第5章 情報の取扱
第22条（安全管理）
1. 当社は、登録いただいた本サービスユーザーの情報を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2. 本サービスユーザーは、本サービスの不正利用等が生じぬよう、本サービスユーザーＩＤ、パスワードの管理等、適切な対策を講じるものとします。
第23条（個人情報保護）
個人情報の取得及び取扱いに関する方針については、別途プライバシーポリシーをご参照ください。当社は、個人情報及びそれに類する情報をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
第6章 一般条項
第24条（秘密保持）
1. 本サービスユーザーは、当社から秘密である旨示されて開示される秘密情報及び本サービス利用中に知り得た秘密情報を、すべて秘密として保持し、本サービス利用の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
2. 前項の規定に関わらず、以下の各号のいずれかに該当することを本サービスユーザーが証明したものついては、秘密情報から除かれるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)秘密情報の開示後に、本サービスユーザーの責によらず公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
3. 本サービスユーザーが、秘密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な自己の従業員に限定して開示するものとします。この場合、本サービスユーザーは当該従業員が秘密情報を漏洩若しくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
4. 本サービスユーザーは、第１項にかかわらず、開示目的の履行のために必要な限りで、弁護士、公認会計士、税理士等、法令上守秘義務を負う者に対して、秘密情報を開示することができるものとします。
5. 本サービスユーザーは、第１項にかかわらず、官公庁、裁判所等の公的機関（弁護士会、金融商品取引所等、これらに準ずる組織を含む。）から命令又は要請を受け、これに応じる場合は、当該命令又は要請に従って、秘密情報を開示することができるものとします。この場合、本サービスユーザーは、実務上可能な限り速やかに命令又は要請の内容を取引の相手方に通知するものとし、また、開示の範囲を必要最小限とするよう努めるものとします。
6. 本サービスユーザーは、秘密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
第25条（権利の譲渡）
1. 本サービスユーザーは、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本利用規約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し又は担保にしてはなりません。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービスユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条（通知）
1. 本サービスユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、メール、郵便又は当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法を用いて行います。ウェブサイト内に掲示する場合には、不特定多数者が閲覧可能な状態に置かれたときに適法に本サービスユーザーに到達したものとみなします。
2. 本サービスユーザーが、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、メール又は郵便を用いて連絡を行うものとします。当社では、当社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪によるご連絡は受け付けしておりません。
第27条（再委託）
1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 当社は、本サービスのサーバやサイトの運用等の業務につき、第三事業者に委託を行う場合がございます。尚、本サービスユーザーは、本サービスユーザーの居住国以外にあるサーバにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。
第28条（反社会的勢力の排除）
1. 本サービスユーザー及び当社は、第５条第１項第３号に定義する反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 本サービスユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第29条（不可抗力）
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本利用規約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第30条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。
第31条（完全合意及び分離可能性）
1. 本利用規約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社と本サービスユーザー間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2. 本利用規約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本利用規約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
制定日：2024年10月1日